介護保険がどのようにしてできたのか？なぜ介護保険が必要なのか？

介護保険がどのようにしてできたかというと、日本では今、どのようなことが起きているかというとたくさんの方が知っているように高齢化が急速に進んでいます。
２０２５年には６５歳以上の人が人口の１４％以上になるらしいです。
どこを見渡しても老人だらけということになります（＾＾；

一生のうちに病気になったり、介護が１番必要になるのが老人になってからです。
日本全体が高齢化になるということは介護などが必要な人が急速に増えていくことにもなります。
そして現在の日本の家族背景を考えても核家族が増えているのも現状です。
そのため、高齢者の夫婦だけで生活しているケースは珍しくありません。
そのようなケースの場合相手がみるしかありません。
介護する人も高齢であったり女性であったりするケースが多いので家族への負担が大きくなっています。

現在の日本の財源では高齢社会に対応するだけのお金はもっていません。
日本は高齢社会の問題だけでなく年金問題、失業の問題などがあります。


介護保険は高齢社会を見据えた社会保険制度になります。

介護保険は４０歳以上の人は強制的に加入しなければいけない保険です。
保険者は市長村ごとで、被保険者は第一号被保険者（６５歳以上の人）、第二号被保険者（４０から６４歳の人）です。
介護保険の実際のサービスの内容は各市町村によって異なります。




保険料の計算は厚生省が決めているガイドラインに基づいて各市町村が基準を設定しています。


１：所得段階別保険料【６５歳以上の人の保険料の目安】

（区分）第１段階
（対象）
生活保護　老齢福祉年金受給者の人

（負担割合）　基準額×０．５
（基準額）　２９００円と仮定した場合の保険料　１４５０円


（区分）第２段階
（対象）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住民税が世帯全員非課税の人

（負担割合）　基準額×０．７５
（基準額）２８００円と仮定した場合の保険料　２１００円


（区分）第３段階
（対象）　　　　　　　　　　　　　　　　　
住民税が本人だけ非課税の人

（負担割合）　基準額×１．０
（基準額）２８００円と仮定した場合の保険料　２８００円


（区分）第４段階
(対象)
住民税課税 本人所得合計が２５０万円未満の人

（負担割合）　基準額×１．２５
（基準額）２８００円と仮定した場合の保険料　３５００円


（区分）第５段階
（対象）　　　　　　　　　　　　　　　　　　
住民税課税 本人所得合計が２５０万円以上の人

（負担割合）　基準額×１．５
基準額　２８００円と仮定した場合の保険料　４２００円


２： 医療保険別の保険料　【４０歳から６４歳の人の保険料の目安】


（医療保険）健康保険組合
（算定方法）標準報酬額×保険料率
（負担）　　事業主が半額負担

平均的な保険料の試算額
３９６０円×０．５＝１９８０円


（医療保険）政府管掌健康保険
（算定方法）標準報酬額×保険料率
（負担）　　事業主が半額負担

平均的な保険料の試算額
３０００円×０．５＝１５００円

（医療保険）国民健康保険
（算定方法）各市町村で決定
（負担）　　国が半額負担

平均的な保険料の試算額
２６００円×０．５＝１３００円


３： 保険料の納め方

（被保険者）６５歳以上の人の場合

（納付方法）
年金受給金額が月１万５０００円以上の人は年金から天引き。
年金受給金額が月１万５０００円未満の人は市町村からの徴収。

（被保険者）４０歳から６４歳の人の場合
（納付方法）各医療保険料に上乗せして一括して納付。