生活保護の人は介護保険の介護サービスを利用することができるの？

生活保護を受けている人のことを被保護者といい、生活保護を受けていない人のことを要保護者といいます。

生活保護は８種類の扶助があります。

１：生活扶助
２：住宅扶助
３：介護扶助
４：医療扶助
５；教育扶助
６：葬祭扶助
７：生業扶助
８：出産扶助

この生活保護の８種類の扶助のうち、介護保険となんらかの関係性があるのは生活扶助と介護扶助です。


■生活扶助は、一般的に金銭給付で援助をうけますが、場合によっては現物給付になるとこがあります。

■介護扶助で、居宅サービスを使うためには、居宅介護支援事業者が作る居宅サービス計画が必要になります。

介護扶助の区分と対象者の請求の関係は、被保険者の場合は居宅介護支援費は全額介護保険でできます。
居宅介護支援費以外の時は、介護保険の９割と生活保護と支払い能力に応じた本人の負担が１割です。

４０才〜６５才の医療保険の未加入者の人は被保険者でありません。
４０才〜６５才の医療保険の加入者の人は被保険者になります。
６５才以上の人は、被保険者になるので参考にして下さい。

６５才以上の第１号被保険者の介護保険の保険料率は第１段階の保険料が負担になっています。

保険優先適応
保険優先適応によれば生活保護法に定めている介護扶助は、給付対象のサービスで優先に介護保険が適応し、利用する人の負担は介護券に記されています。
居宅介護支援事業所で、基準該当のサービスが可能な地域の時は、都道府県もしくは市町村へ申請して指定を受け設立します。


市町村やサービスの内容は利用できるサービスや内容が違うので充分に調べて利用する必要があります。