介護保険の見直し・改正について：【介護保険制度インフォメーションセンター！高齢社会について考える！】

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全国の老人病院・老人施設・介護の情報を随時掲載していきます。

全国の老人病院・老人施設・介護の評判・ウワサ大募集！！

介護老人保健施設【老健】
介護老人保健施設は一般的に老健（ろうけん）といわれているもので、病院と在宅での生活の中間施設といわれるリハビリ施設です。
しかし、ずっと入所ができるわけではなく３ヶ月程度しか入所できないので退所することを前提に入所しなくてはなりません。

介護老人福祉施設【特別養護老人ホーム・特養】
介護老人福祉施設は一般的に特養（とくよう）といわれているものです。
特養は安いというメリットはありますが入所に待ちが必要な場合が多くなっています。
安いというメリットはありますが大部屋のところがほとんどのようで実際に利用する人は躊躇する人もいるようです。

ケアハウス
ケアハウスは、基本的に個室のところがほとんどで食事もついていますが、利用する人はある程度自分でできることが条件です。
介護が必要になると入所していても退所をしなくなるケースもあります。

有料老人ホーム
有料老人ホームは、名前の通り有料であり、そのほとんどが株式会社が運営していることが多いようです。
利用金額は実にさまざまでとんでもなく高い金額を取るところもあれば比較的安いところもあります。
金額がある程度高いということは個人の希望にそってお部屋などが準備されることが多いので理想どおりの生活を送ることもできます。
有料老人ホームはこれからもドンドンと進化しより利用者のニーズにこたえていくよう変化していくと思います。

グループホーム
グループホームは、個室での生活が基本になりますが、食事やお風呂などは共同で行なわれるケースが多いようです。
軽度の認知症の方が共同生活を通してある程度自立した生活をすることで認知症の進行を遅らせる効果もあります。
一軒家を数人で利用しているグループホームもあります。

介護保険の見直し・改正について

◆介護保険の更新制度が取り入れられてから、６年ごとに更新をしなければいけません。
　更新をしないと指定の効力がなくなります。

◆事業内容によっては、事業者を選択する時の指定する先が市町村または都道府県による指定です。
【市町村指定の場合】
地域密着型　介護予防サービス、地域密着型サービス・介護予防支援事業者

【都道府県指定の場合】
居宅介護支援・居宅サービス・介護予防サービス・施設サービス・など
　

◆以前は介護支援専門員（ケアマネージャー）の資格に法律の規定はなかったが所要規定が設けられました。
【介護支援専門員証】
介護支援専門員実務研修の受講試験に合格した後、介護支援専門員の実務研修課程を終えた人が都道府県知事の登録によって介護支援専門員証が交付されます。

（資格）
有効期間　５年（更新制）
更新の時に更新検収の受講しなければいけません。

（欠格事由）
①成年披後見人もしくは被保佐人
②禁錮以上の刑を受け、その執行を終わり、もしくは執行を受けることができなくなるまでの人
③この法律その他、国民の保健医療または、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑を受け、その執行を終わり、もしくは執行を受けることができなくなるまでの人
④登録の申請前５年以内に、居宅サービスなどに関し不正又は著しく不当な行為をした人

以下は省略します。
情報元は法６９条の２　第１項

これらの項目に該当した場合は登録をすることができません。
　　　　　　　

◆施設・事業者の指定の可否などの欠格要件
①申請者が指定の取消しから5年を経過しない人である時
②申請者が禁錮以上の刑を受け、その執行を終えていない時
③この法律その他国民の保健医療または、福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、５年を経過しない人である時
④指定の申請前5年以内に、ほかのサービスに関し不正な行為をした人である時

　
◆指定の時の要件
①法人の手続きをしていること
②厚生労働省令で規定する人数であること
③厚生労働省令で規定する設備運営に関する基準にそっていること
④申請者が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなるまでの人ではないこと
⑤申請者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で、政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられその執行を終わり、もしくは執行を受けることがなくなるまでの人ではないこと
⑥申請者が、115条の29第6項もしくは第115条の８第1項の規定により指定を抹消され、その取消日から計算して５年を経過しない人ではないこと
　　
以下は省略します。