有料老人ホーム協会の活動内容

社会法人全国の有料老人ホーム
http://www.yurokyo.or.jp/info/02.html

全国の有料老人ホーム協会とは、社会法人全国の有料老人ホームの中の最高機関に位置しており、理事会協会の業務執行に関連する議決機関です。
通常年に2回に渡り、協会理事や監事の選任・事業計画の決定・予算・決算の承認等を開催していて他にも、ホームの入居者基金への加入の承認、協会入会の承認、理事長の選任、その他にも重要事項の決定を行う大変重要度が高い機関です。

全国有料老人ホーム協会が行う事業などに、入会資格・基金加入審査委員会があり、学識者、有識者、協会加入事業者、保険会社から理事会の承認を得た委員で構成されています。
この審査委員会の目的は、協会への入会と基金への加入を、国で定める『有料老人ホーム設置運営標準指導指針』などに基づいた、設置の主体や建物の構造設備、職員の配置、事業計画などが正しいかどうかを審査している。

また、みなさんが入居しているホームが、万が一倒産という事になったら入居者全員の生活はどうなるのでしょうか？
施設などが倒産すると多くの老人が住むところが無くなってしまいます。それだけではなくサービスも受ける事ができなくなってしまうので、すぐに生活ができなくなります。
そのような時にすぐに同じようなホームに移ったり、生活サービスを受けたりできるのを理想ですが現実はなかなか理想どおりにはいきません。
その為に次の策として当面の生活資金を確保する制度として、入居者基金を設置する事にし、この制度は、事業者などが拠出金を支払うことで万が一の時に基金が入居者に金銭保証を行うというもので、平成3年から始まり現在までに約1万名が登録しています。

協会は開催して以降、入居者のみなさんの苦情やその他に関して、その都度相談に承っていたが、平成3年の改正老人福祉法施行をきっかけに、学識ある経験者や消費者代表など、第三者を交えた苦情を処理するための委員会を協会内に設置し、今まで以上に客観的に苦情に対応できるようになっています。
協会は苦情を解決するにあたり平等、公正、両者からの事実の確認して情報は漏らさず行ないます。

しかしながら有料老人ホームの設置や運営に関連する苦情などは、まずは老人ホーム内で解決するのが当たり前です。
そのような問題が起こった場合には、まず老人ホームの内で十分話し合い、それで老人ホーム内での処理に不満を感じた場合は、協会に連絡をすれば問題解決に協力してくれます。
起こった苦情の種類よっては、決して苦情処理委員会の審議になるかはわからないようです。